お知らせ消費税軽減税率対策補助金の
指定事業者に登録されました2018.09.03
【発注システムの補助上限額1000万円】
【受注システムの補助上限額150万円】
企業間（BtoB）取引サービス「ecOrigins受発注」の導入時に
「軽減税率対策補助金」をご利用いただけます。
2019年（平成31年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者は「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。
「軽減税率対策補助金」とは、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を政府（軽減税率対策補助金事務局・中小企業庁管轄）が補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
電子的受発注システムを使用して、日頃から軽減税率対象商品を取引していて、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入れ替える事業者が支援対象です。
「ecOrigins受発注」（ecOrigins）をご利用いただく場合には、「B-1型 受発注システムの改修等支援（受発注システム・指定事業者改修型）」が該当します。
専門知識を必要とするシステムの改修・入替のため、「指定事業者による代理申請制度」が導入されており、事業者に代わり、弊社が交付申請等を代行いたします。
※詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページを参照してください。
制度概要
| 補助対象となる事業者 |
中小企業・小規模事業者 原則、既にEDI/EOS等の受発注システムを利用している事業者が対象です。申請者の要件
※1 対象品目
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| 補助対象となるサービス |
「ecOrigins受発注」クラウドECパッケージ 企業間EDIシステム 「ecOrigins」クラウドECパッケージ（EDIの機能を含む場合） ※初期費用（改修・入れ替え） |
| 補助金額 |
補助対象となる費用の2/3 発注システム（小売事業者）・・・補助上限額は1000万円 受注システム（卸売事業者）・・・補助上限額は150万円
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| 対象期間 |
2019年6月28日までに交付申請を行い交付決定を受けた後、2019年9月30日までに受発注システムの改修・入替が完了（支払いの完了を含む）となること。
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| 注意事項 |
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