消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に登録されました

お知らせ

消費税軽減税率対策補助金の
指定事業者に登録されました2018.09.03

【発注システムの補助上限額1000万円】
【受注システムの補助上限額150万円】

企業間(BtoB)取引サービス「ecOrigins受発注」の導入時に
「軽減税率対策補助金」をご利用いただけます。

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者は「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。
「軽減税率対策補助金」とは、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を政府(軽減税率対策補助金事務局・中小企業庁管轄)が補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

電子的受発注システムを使用して、日頃から軽減税率対象商品を取引していて、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入れ替える事業者が支援対象です。
「ecOrigins受発注」(ecOrigins)をご利用いただく場合には、「B-1型 受発注システムの改修等支援(受発注システム・指定事業者改修型)」が該当します。
専門知識を必要とするシステムの改修・入替のため、「指定事業者による代理申請制度」が導入されており、事業者に代わり、弊社が交付申請等を代行いたします。

※詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページを参照してください。

制度概要

補助対象となる事業者

中小企業・小規模事業者

原則、既にEDI/EOS等の受発注システムを利用している事業者が対象です。

申請者の要件

  • 対象品目(※1)を取り扱うため、受発注システムの改修・入替を行う必要がある
  • 財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる
  • 改修・入替を行った補助対象のシステムに関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できる
  • 日本国内で事業を行う個人または法人
  • 風営適正化法第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営んでいない
  • 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない
  • 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がない

※1 対象品目

  • 飲食料品(酒類、外食サービスを除く)
  • 定期購読契約で週2回以上発行される新聞

軽減税率スキーム

補助対象となるサービス ecOrigins受発注」クラウドECパッケージ 企業間EDIシステム
ecOrigins」クラウドECパッケージ(EDIの機能を含む場合)

※初期費用(改修・入れ替え)

補助金額

補助対象となる費用の2/3

発注システム(小売事業者)・・・補助上限額は1000万円

受注システム(卸売事業者)・・・補助上限額は150万円

  • 両方の改修・入替が必要な場合の上限・・・1000万円
  • 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2が補助対象経費となり、これに補助率を乗じたものとなります。
対象期間

2019年6月28日までに交付申請を行い交付決定を受けた後、2019年9月30日までに受発注システムの改修・入替が完了(支払いの完了を含む)となること。

  • すべての支払いが完了した後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する必要があります。
注意事項
  • 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
  • 実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
  • 本事業と、他の補助金との併用はできません。

軽減税率対策補助金の申請に関するお問い合わせ先

  • GMOシステムコンサルティング株式会社 
    マーケティング事務局
  • TEL : 03-5459-4943
  • Mail : marketing-info@gmo-sc.com

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