消費税軽減税率対策補助金の
指定事業者に登録されました2018.09.03
【発注システムの補助上限額1000万円】
【受注システムの補助上限額150万円】
企業間(BtoB)取引サービス「ecOrigins受発注」の導入時に
「軽減税率対策補助金」をご利用いただけます。
2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者は「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。
「軽減税率対策補助金」とは、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を政府(軽減税率対策補助金事務局・中小企業庁管轄)が補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
電子的受発注システムを使用して、日頃から軽減税率対象商品を取引していて、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入れ替える事業者が支援対象です。
「ecOrigins受発注」(ecOrigins)をご利用いただく場合には、「B-1型 受発注システムの改修等支援(受発注システム・指定事業者改修型)」が該当します。
専門知識を必要とするシステムの改修・入替のため、「指定事業者による代理申請制度」が導入されており、事業者に代わり、弊社が交付申請等を代行いたします。
※詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページを参照してください。
制度概要
補助対象となる事業者 |
中小企業・小規模事業者 原則、既にEDI/EOS等の受発注システムを利用している事業者が対象です。申請者の要件
※1 対象品目
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補助対象となるサービス |
「ecOrigins受発注」クラウドECパッケージ 企業間EDIシステム 「ecOrigins」クラウドECパッケージ(EDIの機能を含む場合) ※初期費用(改修・入れ替え) |
補助金額 |
補助対象となる費用の2/3 発注システム(小売事業者)・・・補助上限額は1000万円 受注システム(卸売事業者)・・・補助上限額は150万円
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対象期間 |
2019年6月28日までに交付申請を行い交付決定を受けた後、2019年9月30日までに受発注システムの改修・入替が完了(支払いの完了を含む)となること。
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注意事項 |
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