消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に登録されました

中小企業・小規模事業者

申請者の要件

• 対象品目（※1）を取り扱うため、受発注システムの改修・入替を行う必要がある
• 財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる
• 改修・入替を行った補助対象のシステムに関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できる
• 日本国内で事業を行う個人または法人
• 風営適正化法第2条に規定する「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営んでいない
• 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない
• 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がない

※1　対象品目

• 飲食料品（酒類、外食サービスを除く）
• 定期購読契約で週2回以上発行される新聞

※初期費用（改修・入れ替え）

補助対象となる費用の2/3

発注システム（小売事業者）・・・補助上限額は1000万円

受注システム（卸売事業者）・・・補助上限額は150万円

• 両方の改修・入替が必要な場合の上限・・・1000万円
• 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2が補助対象経費となり、これに補助率を乗じたものとなります。

2019年6月28日までに交付申請を行い交付決定を受けた後、2019年9月30日までに受発注システムの改修・入替が完了（支払いの完了を含む）となること。

• すべての支払いが完了した後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する必要があります。

• 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
• 実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
• 本事業と、他の補助金との併用はできません。